財産分与

財産分与って、何を分けるもの?

離婚するにあたり、夫婦の協力によって得た財産は公平に分けなければいけません。これを「財産分与」といいます。

またそこに「離婚することにより片方が弱者となってしまう場合の扶養に必要なお金」「離婚にともなう慰謝料」という要素が加味されます

この財産分与の対象となるのは、「共有財産」と「実質的共有財産」の2つです。

共有財産は、その名の通り夫婦の共同名義で購入するなどした財産のことです。住宅や自動車など共同名義になっているものはもちろん、名義の示されていない財産(家具、タンス貯金など)がこれに含まれます。

これに対して実質的共有財産とは、預貯金、有価証券、不動産など夫婦どちらか片方の名義になっているものでも、婚姻期間中に夫婦の協力によって築くことができたとみなされるものです。

このように財産分与の対象には、名義がどうあれ、夫婦の協力があって築くことができたと判断できるものが含まれます。

結婚前に得た財産や、結婚後であっても親族から贈与・相続した財産は、夫婦共同で築いたものとはみなされません。

財産分与って分けられない財産はどうするのか?

基本的にその財産を形成するにあたっての「貢献度」をはかった上で分与の割合を決めるとされているのですが、奥様が専業主婦をされている場合などは、貢献度が必ずしも客観的に見えるとは限りません。また共働きであっても、片方に家事や育児の負担が多くかかっていれば、単純に収入額で貢献度を決めるというのもナンセンスです。

そこで日本の離婚においては、ほとんどの場合2分の1ずつ分配されるようになっています。

ただし「住宅ローンがまだかなり残っている自宅がある」といった場合、単純に2分の1として負債も半分ずつにする、という例は聞いたことがありません。これは裁判所が負債の分配を認めず、財産から除外するためです。

また子ども名義の学資保険なども、「実質的に誰の財産なのか」を判断しにくいものがあります。

そのため、これらをどちらがいくらで引き取るか、その代わりに譲る点はないかなど、それぞれの事情に応じて交渉していく余地があります。

医師特有の「2分の1」例外ルール

これは医師にかぎらず、「医師に代表される」とした方がよいのかもしれませんが、その個人の特殊な才能や努力によって得られた財産については、単純に「2分の1」に分けない事例もあります。

そのため「今、離婚したらどのような条件での財産分与となるか」については、ご夫婦のどちらの立場におかれても弁護士に相談して現状を把握しておくメリットは大きいでしょう。

さらに医師などの場合は資産が高額であることが多いため、離婚問題が長期化する傾向があります。

そうすると、離婚成立までの扶養義務として婚姻費用を請求されることもあります。また養育費についても、「手取り」ではなく「支払額」に対して算出されるものであるため、勤務医の方の場合は手取りから見ればとても支払えない養育費を請求されてしまうというトラブルもあります。

また、これは個人開業されている方に多いのですが、配偶者を従業員として雇用しているケースがあります。法的には「夫婦関係」と「雇用関係」は別のものですから、離婚するからといってそのことを理由に解雇することはできません。要するに、「不貞があったからクビ」という理屈は通りにくいということです。そのため、離婚と同時に雇用についても解決する必要があります。

このほかにも、開業の際に配偶者の実家から援助を受けていた、というケースもあります。

当然そのご実家としては「子の結婚相手だから援助した」わけですから、離婚となれば返済を迫るということも少なくありません。その場合は援助が行われた経緯や書類が残っているかどうかが重要です。それらの証拠をもとに、援助が「もらった」ものなのか、それとも「貸し付けられた」ものなのかを争うことになります。その見通しを得るには、まずは弁護士にご相談いただくのが一番かと思われます。