婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻状態にある時は、夫婦は同等の生活水準を維持することが求められており、そのために必要な生活費が収入の多い方からそうでない方に対して支払われます。
これが婚姻費用で、具体的には衣食住の費用、子供の養育費、医療費、交際費などが含まれています。
なお、この婚姻費用は離婚協議が始まり別居している期間も、(まだ離婚が成立していないのであれば)支払う必要があります。
さらに、婚姻費用はどちらが離婚の原因を作ったかは関係ありませんので、仮に収入の低い方が別居に至るきっかけを作ったとしても、基本的には収入が高い側が婚姻費用を支払い続けなければなりません。

婚姻費用の決め方

婚姻費用は、他の離婚に関する問題と同じく「協議→調停→審判」という流れで決めていくことになります。

●協議
婚姻費用の金額は、当事者間の話し合いによって決めることができます。お互いの収入や子供の人数によって決めることがほとんどで、「婚姻費用算定表」を参照して決定することも少なくありません。
注意点としては、協議はあくまでも本人同士の取り決めですので、後で揉めることがないようきちんと書面に残しておくようにしましょう。

●調停、審判
話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをし、それでも成立しない場合には審判によって婚姻費用の金額が決められます。
その際も「婚姻費用算定表」が用いられますが、夫婦それぞれの主張や住宅ローンの有無によって多少の変動があります。

婚姻費用の請求時期

婚姻費用は、調停を申し立てた時からの分を請求できます。
つまり過去に遡って請求することはできません。そのため、離婚の話し合いが始まり、相手(収入の高い方)から生活費が支払われない場合には、できるだけ早い時期に家庭裁判所に調停を申し立てることが重要です。
また、婚姻費用の請求は婚姻状態が続いている限り、終わることはありません。言い換えると、離婚が成立した時点で、婚姻費用は請求できなくなります。

婚姻費用のご相談は西田広一法律事務所へ

慰謝料や財産分与と比べて、あまり知られていないのが婚姻費用です。
まずは正しい知識を身につけ、迅速な手続きをすることが必要な場合もありますので、離婚の話し合いが始まった方、あるいはこれからそうなりそうな予兆のある方は、早めにご相談ください。
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