面会交流

面会交流が認められないケース

基本的には別居している方の親が希望すれば、もう片方の(同居している)親は面会交流を拒否することはできません。
ただし、上記の通り面会交流は子供の利益を第一に考えなければならないため、以下の場合には面会交流が認められないことがあります。

・子供が暴力を受ける可能性がある
・子供を連れ去ってしまう可能性がある
・子供本人が、その親と会うことを拒否している
・子供に同居を迫る可能性がある
・子供にもう片方の(同居している)親のことを悪く言う可能性がある

面会交流の決め方

いつ、どれくらいの頻度で、どのくらいの時間会うのか。場所と方法はどうするか。面会交流においてはこれらを具体的に決めていく必要があります。
そして、今後揉めることがないよう面会交流の取り決めについて書面を残しておくのがお勧めです。

なお、協議(話し合い)で決まらない場合には家庭裁判所に調停を申し立て、それでも合意が得られない場合には審判を行うことになります。
審判では、裁判所があらゆる状況を鑑みて、どのように面会交流をするのかを決定します。

面会交流におけるトラブル

●子供に会わせてもらえない(子供と別居している親)
協議や調停、あるいは審判によって面会交流について決定がなされているにもかかわらず、実際に会うための話し合いをしようとすると、子供と同居している親が拒否することがあります。
その際、「予定が合わない」「体調が悪い」「子供が嫌がっている」といった理由を主張されることがほとんどです。
この場合、まずは家庭裁判所に履行勧告(きちんと約束を果たすよう指導)してもらい、それでも難しい場合には強制執行の申し立てをします。
ただし、この場合の強制執行は無理やり子供に会わせるというものではなく、約束を守らなかった場合には一定の金額を支払うよう命じるというもので、これを間接強制と言います。
また、これは元々、調停や審判によって(つまり裁判所で)面会交流が取り決められた場合に選択できる方法で、本人同士の協議の場合には適用されません。

●子供に会わせるのをやめたい(子供と同居している親)
面会交流は、基本的には事前に取り決めた通りに行う必要がありますが、事情が変わって子供と離婚相手(別居している親)を会わせるのをやめたいということもあるかと思います。
ただしその際、自分の判断で勝手に面会交流を中止することはできません。一般的には、相手(別居している親)が子供に暴力を振るう、子供がある程度大きくなり親と会うのを嫌がっている、面会交流することで自分(子供と同居している親)の心理状態が著しく不安定になり子供にも悪影響が及ぶといった理由があれば、面会交流が制限されることがあります。
これらの理由を家庭裁判所に申し立て、正式な手続きを経るようにしましょう。

面会交流のご相談は西田広一法律事務所へ

面会交流は、男女間の都合だけで決められるものではなく、子供の利益を第一に考えなければなりません。
一方で、それぞれの親にも希望があると思いますので、私たちは依頼者様の利益を最大化するためにあらゆる法的なサポートをさせていただきます。
面会交流のことでお困りでしたら、まずはお気軽に西田広一法律事務所へご相談ください。
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