親権

親権とは「子どもにとっての利益」を考えるものです。

以前は親権争いにおいては、「子どもは母親のもとで養育するもの」という考え方が多かったのですが、近年は男性も積極的に家事や子育てに参加するようになり、父親側からの主張も増えています。

そのため、当事務所にも、父親、母親の双方が親権を主張している 配偶者が子どもを連れて出て行ってしまった 親権を向こうに取られそうだが、子どもとの関係をつなぐいい方法がないかといったさまざまなご相談が寄せられます。

日本の民法では共同親権は認められていませんので、必ず父親か母親のどちらか一方が親権を持ちます。

また、子どもがいる夫婦の離婚では、この親権者をどちらにするか決めるまでは離婚は認められません。とりあえず離婚をしてから後で親権者を決める、というわけにはいかないのです。

離婚調停や離婚裁判で、親権者をどちらにすべきかと判断するための基準は、子どもの年齢によって変わってきます。

乳幼児については母親優先となるケースが多いのですが、もう少し大きくなってくると「現実に子どもの養育にどれだけ関わってきたかどれだけ関わることができるか」が問題となります。さらに子どもが一定の年齢(15歳程度)に達していれば、子ども本人の意思が尊重されます。

(※15歳未満でも事実上、子供の意思が尊重されることが多いです。)

親権には2つの権利があります。

親権は「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利で構成されています。

通常考えられる、子どもの身の回りの世話をすることが「身上監護権」であり、子どもの財産管理や法律行為(さまざまな契約、手続き、訴訟といった行為)を親が代わることを「財産管理権」とします。

ただ財産管理といっても、子どもが独自の財産を持っていることはあまりありませんから、「財産管理権」はたとえば学校の入学や病院への入院といったときなど、何か重要な手続きの場面で関係してくるものと考えればよいでしょう。

この2つの権利は、一方当事者が2つとも持っていても構いませんし、父母の双方に分けてもかまいません。(※通常、一方の当事者に帰属させます。)

また離婚後の事情によって権利者を変更することも可能です。ただし変更には家庭裁判所による調停・審判が必要となるため、離婚時に慎重に決めておく必要があります。