男女間のトラブル

男女間のトラブルもおまかせください

婚姻関係にある「夫婦」でなくても、男女間のトラブルは数多く存在します

たとえば恋愛関係や内縁関係にある場合などです。特に内縁関係の場合は、婚姻届を前提とした相続などといった問題を除けば、ほぼ夫婦と同じ法的な要求や請求をすることが可能です。

別れる時のトラブル

男女関係の清算にあたっても、夫婦と同じく慰謝料や財産分与などを求めることが可能です。裁判所においても、「内縁関係調整調停」といって夫婦とは違う専用の調停があります。

まず財産分与については、夫婦でなくとも内縁関係にある男女の協力のもとに築かれた財産であれば、関係を解消するにあたって財産を分配しなければなりません。これは夫婦の場合と同じで、原則的には「2分の1ルール」が適用されます。

また慰謝料についても同様で、内縁関係を解消するにいたった理由や経緯によってはその精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料の請求が認められます。その金額も夫婦のそれと大差はありません。

子どもがいる(認知問題)

内縁関係など、法的な婚姻にない男女の子は非嫡出子となりますので、母子関係はゆるぎませんが、父子関係を証明するには「認知」という手続きが必要です。

認知によって父親も子どもの親権を主張することができますし、子どもも父親の相続人となることができます。氏についても、子どもは父母どちらの氏を名乗ってもかまいません。ただし認知をしたとしても、婚姻関係にないため子どもは父親の戸籍に入ることはできません。

また内縁関係を解消した場合に、父側に養育費を求めるためにも認知が必要となります。認知がなければ親子関係が認められませんので、養育費を請求するには「強制認知」という手段をとるなど、たいへん困難なものとなります。

その他(暴力、浮気、金銭問題)

DV(ドメスティックバイオレンス)防止法は、夫婦ではない内縁関係の男女であってもきちんと適用されます。もし内縁関係の相手から暴力を受けているといったことがあれば、「配偶者暴力支援センター」の支援を受けられるほか、警察への通報、裁判所への保護命令の申立ても可能ですので、重大な結果を引き起こしてしまう前にご相談ください。

また浮気などの不貞行為も、その扱いは夫婦と同様です。不貞行為を行った相手、そしてその浮気相手の両方に損害賠償を請求することができます。

また内縁関係でなくとも、まだ交際中の男女において多いのが「金銭の貸借トラブル」です。ここで重要となるのは、「お金を貸したことの証明」です。もしお金の流れの証拠となるものがなければ、まずは内容証明を送って様子を見るという手もあります。