事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所 
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精神的虐待(モラハラ)・生活費をもらえないなど

精神的虐待(モラハラ)とは

精神的虐待精神的虐待(モラハラ)とは、DV(ドメスティックバイオレンス)のうちの1つです。
怒鳴る、命令する、脅す、物にあたって恐怖を与える、無視、といった行為を繰り返し、相手を精神的に追い詰めるのが精神的虐待(モラハラ)です。

精神的虐待を受け入れてしまうおそれがある

殴る、蹴るといった暴力と同じように、精神的虐待も多くの場合、自宅という狭い空間の中で起こる問題です
被害者は、精神的虐待が始まってすぐにその異常性に気づいて行動を起こさなければ、次第に感覚が麻痺してしまい「自分が悪いから怒られて当然」「また怒らせてしまった」と自己嫌悪に陥ります。こういったこともあり、精神的虐待は周囲に気づかれにくい問題です。
「おかしいな」と感じたときには、親しい友人などにきいてみるのも一手ですが、非常にナイーブな問題です。また、そこから周囲に知れ渡ってしまう可能性もゼロではありません。
モラハラかもしれない、明らかなモラハラであり離婚をしたい、というときには、西田広一法律事務所にご相談ください。

精神的虐待(モラハラ)に該当する行為

以下のような行為が繰り返される場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚の原因と認められることがあります。

  • バカ、お前は駄目だ、と人格を否定する言葉を投げかける
  • 理由の説明なく無視し続ける、不快感を露わにし続ける
  • 相手の趣味、嗜好、考え方を嘲る
  • 気にしていることを人前で笑いのネタにする
  • (家事などの)ミスを重箱の隅をつつくように指摘する
  • ミスをする度に大きくため息をつく
  • わざと大きな音を立ててドアを閉める、ものに当たる

精神的虐待(モラハラ)を原因として離婚を成立させるために

証拠を集める

精神的虐待を原因として離婚を成立させるためには、精神的虐待があったことを証明する証拠が必要になります。
ただ、精神的虐待の証拠集めは困難です。ご自身で証拠を集める前に、弁護士など法律の専門家にアドバイスを受けておくことをお勧めします。

暴言の録音

録音された暴言も証拠となりますが、一度の暴言では、離婚原因に相当するとは認められません。何度も、継続的に暴言を受けていたことを証明するためには、数が必要です。

診断書

精神的虐待によって体調不良を起こし、医師の診察を受けた場合には、診断書を書いてもらい、保管しておきましょう。

日記、メモ

神的虐待を受けた日、その内容を記録しておきましょう。日記により信憑性を持たせるには、精神的虐待を受けていない日も記録しておくと良いでしょう。

写真

配偶者が近くの物に当たって脅迫した場合などは、その被害を受けた物の写真を撮っておくのも有効です。

メール、アプリでのやりとり

メールやアプリなどを使って文面で精神的虐待を受けた場合には、それを残しておきましょう。

金銭的問題の解消

精神的虐待を受けて離婚を決意している場合には、別居費用のことも考える必要があります。引っ越し費用、家具・家電・日用品を揃える費用などです。
また、実家に生活を支えてもらったり、実家に身を寄せるのも一つの方法です。

弁護士・専門機関への相談

できるだけ早く、弁護士や専門機関へ相談しましょう。証拠集めや、離婚に向けた手続きのアドバイスなどを最初に受けておくと、その後の精神的負担も少なくて済みます。
慰謝料、財産分与、養育費、子供との面会といったことの取り決めは、配偶者との口約束のみでは安心できません。公的な文書の作成が必要になります。

精神的虐待(モラハラ)の場合の慰謝料について

精神的虐待(モラハラ)の慰謝料の相場は、50万円~300万円と言われています。ただ、証拠集めが困難であるため、不貞行為などと比べると、請求も難しくなります。
専門家を交えた、しっかりとした準備が大切です。

精神的虐待(モラハラ)に対する慰謝料が高額になるケース

以下に該当するケースでは、慰謝料が高額になる傾向にあります。

  • 精神的虐待の回数が多い、期間が長い
  • 被害者の落ち度が小さい
  • 精神的虐待によってうつ病を発症した
  • 被害者の資産や収入が少ない
  • 加害者の資産や収入が多い
  • 加害者の年齢が高い
  • 婚姻期間が長い
  • 子供がいる
  • 財産分与の額が少ない

生活費をもらえない

生活費をもらえないのは「悪意の遺棄」

専業主婦である妻に対して、夫が生活費を負担しない(渡さない)ことは、離婚の原因として認められたり、慰謝料を請求することができる「悪意の遺棄」に相当します。

生活費をもらうために

話し合いを重ねても生活費をもらえない場合には、強制的に支払義務を発生させる方法があります。

内容証明郵便による請求

まず、内容証明郵便にて生活費を請求します。これは「生活費を請求した」という証明になりますので、同居を継続しているケースでも重要な意味を持ちます。

調停申し立て・裁判

内容証明郵便で請求しても応じない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停で下された決定は法的拘束力があるため、それに応じない場合には、給与の差し押さえも可能です。
調停において支払いに同意が得られない場合には、裁判にて最終的な決着をつけることになります。

生活費をもらえないことの証拠

日記、メモ、家計簿

生活費をもらえたこと、もらえなかったことを記録しておくことで、生活費がもらえていない(不足している)と示すことができます。もちろん、家計簿の記録も有効です。

内容証明郵便

内容証明郵便にて生活費を請求することで、請求したけれどもらえていない事実を示すことになります。
また、文書として受け取ることで、配偶者の態度の改善も期待できます。

生活費を渡せない理由が分かるもの(借金・浪費)

生活費を渡さずに何に使っているかを示すことができれば、離婚・慰謝料請求の際の証拠の一つになります。

生活費をもらえない場合の慰謝料について

生活費を渡さないといった「悪意の遺棄」の場合、慰謝料の相場は50万~300万と言われています。
他の離婚原因と比べても、高額な傾向にあります。それだけ、「悪意の遺棄」の責任は重いということでもあります。
ただ、生活費を渡さなかった理由によっては、相場以下に減額されることもあります。

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