事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所 
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不貞行為(浮気・不倫)

離婚原因として非常に多いのが、不貞行為です

不貞行為ただし不貞行為をもって離婚を請求することができるのは、「不貞行為をされた側」だけです。自分が不貞行為をしたからといって離婚を請求できるわけではありません。

不貞行為とはただ配偶者以外を好きになった、デートをしたといったことではなく、「配偶者以外の異性と性的関係を持つ」こととされます。そのため、結婚相手の浮気・不倫を原因として離婚を請求し、その後の慰謝料や財産分与において有利な立場に立とうと思えば、それらの証拠をおさえておく必要があります。

ただし、そういった不貞行為を第三者が見るということはなかなかありませんから、直接立証できるような証拠を得るのはかなり難しいといえます。

そこで、たとえば興信所に依頼して、ラブホテルに2人で入るところを撮影するなどといった方法が考えられます。携帯電話やパソコンのメールでのやりとりに直接的な言葉が書かれているなら、それも証拠となる可能性が高いといえるでしょう。

また相手が不貞行為を認める供述をして、それが信用できると判断できる形で残せるなら、有効な証拠となり得るでしょう。

不貞行為の証拠を集めるといっても……

ただし、それらの証拠が集められない、メールの文面も曖昧ではっきり立証できない、ということもあるでしょう。こういった場合に離婚が認められないのかというと、そういうわけでもありません。不貞の事実を確定させるとはいえないとしても、夫婦の信頼関係を崩すのに充分な行為だと判断できれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として裁判所に認定してもらえるからです。

ですから、たとえば「たまたまメールの画面が開いたままになっていたので、撮影して保管する」「怪しい朝帰りが続いているため、それらの様子を日付のわかる日記に記録しておく」「怪しい電話のやりとりをしている着信の日時をメモしておく」といったことも有効です。

ただしご夫婦のことですから、不貞行為を知ったとしても、「まずは一回反省させて様子を見る」「一気に離婚成立まで推し進める」といった選択肢がそれぞれにあると思います。未成年のお子さまがおられ、どうすべきか悩んでいるということもあるでしょう。まずは弁護士に相談し、今後の方針を決めてから行動に移されることをおすすめします。

そもそもどこからが法律上の「不貞行為」?

不貞行為は、配偶者のある者が自由な意思に基づいて(指示や命令ではなく自分の意思で)配偶者以外の異性と性的関係をもつこと、と定義されます。
「性的関係」とある通り、性交のみを指すのではありません。裸で抱き合う、オーラルセックス、射精を伴う行為なども、不貞行為に該当します。
一方で、キスや女性の胸を触る行為では、不貞行為にはなりません。つまり、キスや胸を触る行為があり、そのことを証明できたとしても、それだけで離婚や慰謝料を請求するのは現実的には難しいと言えます。

離婚理由に相当する不貞行為として認めてもらうには

不貞行為を原因として離婚の請求をするためには、「不貞行為を確認した証拠」あるいは「不貞行為を推認できる証拠」が必要です。
では具体的に、どのような証拠が考えられるのでしょうか。ご紹介いたします。

  1. メール・アプリを使ったやり取りの履歴
    メールやアプリなどで異性と連絡をとっているだけでは不十分ですが、明らかに不貞行為について語っている文章などがあれば、有効な証拠となります。
    証拠として提出するため、その履歴を写真などで撮影して保管しておきましょう。

  2. 写真・映像
    配偶者と異性とのラブホテルの出入り、旅行中の様子などを撮影したものは、証拠の一つとなりますが、それだけでは不十分とされることもあります。
    ベッドの上で配偶者と異性が裸でいる写真・映像などがあれば、決定的な証拠となります。

  3. 音声データ
    夫婦間で不貞行為問題について話し合う場での会話録音です。その際に配偶者が不貞行為を認めていれば、証拠となります。

  4. その他
    その他、不貞行為の証拠には、以下のようなものがあります。その内容や信憑性によっては、有効な証拠となります。

    • 不貞行為を証明する手紙・メモ・日記
    • 不貞行為を認める第三者からの証言
    • 不貞行為が推認されるクレジットカードの明細
    • 不貞行為の相手と利用したホテルの領収書

不貞行為の証拠には、以上のようにさまざまなものがあります。ただ、いずれもお客様ご自身の力のみで確保するのは難しいのが現状です。仮に集められたとしても、それが「法律上の証拠」として認められるかどうかの見極めは、法律の専門家の見地が必要です。
西田広一法律事務所では、証拠の集め方、またその信憑性の高め方をアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。

不貞行為を弁護士に相談することのメリット

対処法が明確になり、落ち着いて行動できる

配偶者が不貞行為に及んだ、あるいはその可能性が高いと分かったとき、精神的なショックに襲われます。悲しみややるせなさはもちろん、お子様のことやご自宅のローンのこと、離婚後の生活への心配も頭を過ぎるでしょう。「何をしたらいいのか分からない」というのが、相談に来られたお客様の多くに共通するお悩みです。
そういったときに弁護士に相談することで、自分が何をすべきか、どう対処すべきかが明確になります。そしてご自身の離婚をする覚悟、あるいは反対に、離婚をしない覚悟、というものが見えてきます。
不貞行為をされて弁護士に相談するからといって、離婚が前提になるわけではありません。お客様にとってのベストな選択を、一緒に考えていきましょう。

立証に必要なものを正確に準備できる

不貞行為を立証するために、どういったものを確保すればよいか、どういった準備をすればよいかをアドバイスいたします。
離婚・慰謝料の請求を巡り裁判になることもありますので、早くからそういった知識を得ておくことは非常に大切です。

慰謝料を有利に請求できる可能性が高まる

不貞行為による慰謝料の相場は、一般的に50~300万円とされています。ただ、たとえば「100万円以上は払えない」と言われた場合でも、弁護士が交渉することで、金額の上乗せが期待できます。

不貞行為に及んだ配偶者や、その浮気相手との面会の機会を減らせる

不貞行為に及んだ配偶者や、その配偶者の浮気相手と直接会うのは、精神的にもストレスになります。
弁護士に交渉を依頼することで、必要最小限の面会機会で離婚・慰謝料請求をすることができます。

精神的負担の軽減、時間の節約で、普段の生活を守りながら交渉が進む

煩雑な交渉や手続きを弁護士に依頼することで、仕事・家事などの普段の生活を守りながら、離婚・慰謝料の請求を進めていくことが可能です。

離婚理由に相当する不貞行為と認められないケース

性的関係のない浮気・不倫

配偶者以外の異性との性的関係のないデート、キスも世間一般的には「浮気」や「不倫」とされていますが、法律に定められた「不貞行為」にはなりません。
法律上の不貞行為は、配偶者以外の異性と性的関係を結んだ事実によって認められます。これには、ラブホテルに相当時間滞在したというような、性的関係を結んだと推定できる十分な状況が認められる場合も含まれます。

1回限りの不貞行為

「魔が差して」「酔っ払って」といった理由であっても、配偶者以外の異性との性的関係は「不貞行為」に相当しますが、それを「離婚理由としての不貞行為」と認めてもらうには、1回限りではなく、ある程度の継続性があったという事実が必要です。1回限りの不貞行為のみによって離婚が認められたケースは、これまでほとんど存在しません。
ただその1回の不貞行為が、明らかに婚姻関係の破綻の原因になっている場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められ、法的な離婚理由と判断される可能性があります。

1回限りの性風俗店の利用

性風俗店、いわゆる「風俗」の利用も、1回限りで不貞行為とは認められません。
ただ、風俗通いを止めるように指摘されてもそれに従わずに利用し続ける場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚請求をできることがあります。

別居中の不貞行為

別居中、あるいは家庭内別居の状態で、第三者から見て明らかに夫婦関係が破綻している場合には、その間の不貞行為が直接的に離婚理由として認められるケースはあまりありません。
順序が逆、つまり不貞行為があったために不仲となり、別居・家庭内別居といった婚姻関係の破綻に至ったときには、不貞行為が離婚原因と認められます。

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