事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所 
住所:〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目1-3 南森町パークビル5階 
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親権問題

親権とは「子どもにとっての利益」を考えるものです。

親権問題以前は親権争いにおいては、「子どもは母親のもとで養育するもの」という考え方が多かったのですが、近年は男性も積極的に家事や子育てに参加するようになり、父親側からの主張も増えています。

そのため、当事務所にも、父親、母親の双方が親権を主張している 配偶者が子どもを連れて出て行ってしまった 親権を向こうに取られそうだが、子どもとの関係をつなぐいい方法がないかといったさまざまなご相談が寄せられます。

日本の民法では共同親権は認められていませんので、必ず父親か母親のどちらか一方が親権を持ちます。

また、子どもがいる夫婦の離婚では、この親権者をどちらにするか決めるまでは離婚は認められません。とりあえず離婚をしてから後で親権者を決める、というわけにはいかないのです。

離婚調停や離婚裁判で、親権者をどちらにすべきかと判断するための基準は、子どもの年齢によって変わってきます。

乳幼児については母親優先となるケースが多いのですが、もう少し大きくなってくると「現実に子どもの養育にどれだけ関わってきたかどれだけ関わることができるか」が問題となります。さらに子どもが一定の年齢(15歳程度)に達していれば、子ども本人の意思が尊重されます。

(※15歳未満でも事実上、子供の意思が尊重されることが多いです。)

親権には2つの権利があります。

親権は「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利で構成されています。

通常考えられる、子どもの身の回りの世話をすることが「身上監護権」であり、子どもの財産管理や法律行為(さまざまな契約、手続き、訴訟といった行為)を親が代わることを「財産管理権」とします。

ただ財産管理といっても、子どもが独自の財産を持っていることはあまりありませんから、「財産管理権」はたとえば学校の入学や病院への入院といったときなど、何か重要な手続きの場面で関係してくるものと考えればよいでしょう。

この2つの権利は、一方当事者が2つとも持っていても構いませんし、父母の双方に分けてもかまいません。(※通常、一方の当事者に帰属させます。)

また離婚後の事情によって権利者を変更することも可能です。ただし変更には家庭裁判所による調停・審判が必要となるため、離婚時に慎重に決めておく必要があります。

まずは夫婦間での話し合いが必要です。

父親か母親、どちらが親権を持つかということは、基本的に夫婦での話し合いによって決めていきます。
ただ実際には、夫婦での話し合いがうまくいかないケースも多く存在します。その場合、どちらがふさわしい親権者であるかを判断するための調停を申し立てることになります。
夫婦での話し合いがもつれ、相手側が子供を連れて出て行ってしまうこともありますので、話し合いがうまくいかない、いきそうもないというときには、当事務所にご相談ください。

親権を勝ち取るためのポイント

夫婦間の話し合いで解決しないときには、調停が行われます。それでも合意に至らなければ、審判、裁判へと進みます。
その中で、親権を勝ち取るためには、いくつかのポイントがあります。

子への愛情

子供への愛情が大きいことは、親権者として認められるための大きなポイントです。第三者から見て分かる客観的な愛情を示さねばなりません。
子供と過ごした時間が長い、現在子供と同居している、子供にとって適切な生活環境を整えている、といったことが大切です。
※「現在子供と同居していることが有利になる」ということは、子供を置いて別居を開始した親は、親権を争う際にはそれだけ不利になるということです。

経済的安定

子供が育っていくためには、学費・生活費が必要です。そのための収入が一定以上、そして定期的に得られる状況にあることが有利になります。

心身の健康

身体と心の健康状態も重要です。病気を抱えている、精神的に安定していないといった場合には、子供への影響を考慮して、親権者としてのマイナスポイントだと判断されることがあります。

子供に寄り添うことができるか

今後、子供との時間を大切にしていくつもりがある、そのためにどのような生活を送るかということも、親権者として相応しいと判断されるポイントです。
子供優先の生活を送る覚悟ができている必要があります。

これまでの子供への監護状況

子供の成長、教育に深く関わっていた事実があることも重要です。今後、子供の適切な成長・教育が期待できるためです。
すでに夫婦が別居状態にあり、子供と同居している側の現在の監護状況が適切であれば、親権を勝ち取るためには有利な実績となります。

子供の状況

子供の意思

特に子供が15歳前後に達している場合には、その意思が尊重されます。ただ実際には、15歳未満でも子供の意思が尊重されることが多くなります。

年齢・性別・きょうだい

子供が幼いほど、母親に親権が与えられる可能性が高くなります。性別、きょうだい関係なども考慮されます。

親との結びつき

子供と長く時間を過ごした親は、それだけ結びつきも強いと判断される傾向にあります。仕事を含め、一日のうちの長時間、自宅に不在であることは、親権を争うにあたって不利になる可能性があります。

現在の環境への適応状況

子供が今の生活環境(地域・周囲の援助・友人)へ適応していれば、その状況を維持できる親が有利になる傾向があります。

環境の変化への適応能力

離婚に伴う転居・転入の可能性もあるため、環境の変化にうまく適応できる性格かどうか、といったことも判断材料になります。その上で、適切な環境を整えられる親が有利になる傾向があります。

父親が親権を勝ち取れるケース

母親が親権を得ることが圧倒的に多い現状がありますが、一定数、父親に親権が認められることがあります。
母親と父親どちらに親権を与えるのが子供にとってより良いか、ということは判断基準になりますので、「父親の用意できる環境が良い」もしくは「母親の用意する環境が悪い」ことを明らかにする必要があります。

具体例

父親の用意できる環境が良いケース
  • 父親と同居する両親(子供の祖父母)が、子供の世話をしてくれる環境が整っている。
  • 父親の収入が高く、子供の成長・教育において明らかに母親より優れた環境が整っている。
  • これまでの父親の養育状況(子供と遊ぶ時間を作っていた、世話をしていた、送迎をしていた)を日記やメモで記録しており、積極的に子育てに取り組んでいたことを証明できる。
母親の用意できる環境が悪いケース
  • 母親の定期的な収入が少ない、借金がある、浪費癖がある、あるいは帰宅時間が遅く子供の成長に適している環境が期待できない。

  • 親権者が決定する前に子供を連れて出ていき、父親との面会を拒否している。

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