事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所 
住所:〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目1-3 南森町パークビル5階 
電話番号:06-6316-8365

離婚調停を進める上で知っておいて役立つ情報

離婚問題を弁護士に依頼する時

離婚調停を進める上で知っておいて役立つ情報裁判所で行われる離婚調停ですが、これはあくまで話し合いによって解決を目指すものです。
弁護士を代理人にしても本人が出席することが望ましい、とされています。本人の意思が強いものと見なされるためです。
しかしこの離婚調停においても、弁護士の存在は重要な意味を持ちます。まず、調停委員に良い印象を与えられます。決して安くない弁護士費用を支払ってまでも弁護士をつけている、という客観的評価によるものです。それだけ離婚への固い意思を持って調停に臨んでいると見なされます。
また、こちら側の主張を裏付ける証拠を用意する際、またその証拠を元に主張の正当性をアピールする際にも、事前に弁護士のアドバイスを受けておくことは大きなメリットとなります。

必ず親権をとりたい

まず現状として、調停や裁判で親権を争った場合、母親が有利になることを知っておく必要があります。
子供が適切に成長できるか、教育を受けられるか、ということが判断基準になりますので、子供の直接的な世話は母親がして、父親はその養育費を支払いやすい環境にいた方が良い、と考えられるためです。
必ず親権をとりたい、という場合には、子供のためにしてあげられること、これまでしてきたことをできるだけ客観的に証明し、主張しなければなりません。
親権を獲得するためのポイントとしては、以下のようなものがあります。これらを考慮して、総合的に判断されます。

  • 子への愛情
  • 経済的安定
  • 心身の健康
  • 子供に寄り添うことができるか
  • これまでの子供への監護状況
  • 子供の状況(子供の意思、きょうだい関係など)
詳しくは「親権を勝ち取るためのポイント」「父親が親権を勝ち取れるケース」をご覧ください。

離婚前に知っておいて損のない賢い離婚方法

離婚を決断したときも、事を急いてはいけません。「とにかく早く別れたい」という気持ちに任せて行動すると、後々困ってしまったり、受け取れるはずだったお金が受け取れない可能性があります。
特に子供がいる場合、相手に離婚の原因があると思われる場合にも一度立ち止まり、「早く離婚する」のではなく、「どう離婚する」かを考えましょう。
どう離婚すべきかは、お客様の長期的な人生設計やそのときの状況によって異なります。少なくとも、「慰謝料」「財産分与」「親権」「養育費」「離婚協議書の作成」については知っておき、必要に応じた準備をされることをお勧めします。
当事務所では、見過ごしてしまいがちなポイントまでをアドバイスをし、離婚後に良いスタートが切れるようサポートいたします。お気軽にご相談ください。

慰謝料について

離婚にともなう慰謝料とは、「離婚によって被った肉体的・精神的苦痛」に対して支払われます。
慰謝料を請求できるのは、主に以下のケースです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄(生活費を渡さない、度重なる金銭トラブルなど)
  • 暴力
  • 精神的虐待(モラハラ)
  • 性的不調和
  • 一方的な離婚の申し入れ

思い当たる節があれば、当事務所にご相談ください。慰謝料請求ができるかどうか、アドバイスをいたします。
早い段階で弁護士に相談しておくことで、交渉を有利に進められたり、精神的普段の軽減・時間の節約といったメリットが得られます。また、慰謝料以外の課題(財産分与、親権、養育費、面会交流など)が生じたときにも安心です。
詳しくは「慰謝料について」をご覧ください。

財産分与について

財産分与では、夫婦の協力によって築いた財産を、両者の貢献の程度に応じて分配します。折半するのが一般的ですが、夫婦間の話し合いで合意があれば、自由に分配できます。
話し合いで合意に達しなければ、調停を申し立てます。ただ、お互いの財産の状況はお互いがよく知っているため、無茶な額を請求することはできません。調停委員から適切な金額の助言を受け、それで早期決着するケースがほとんどです。

共有財産と特有財産

財産は、夫婦の協力で築いた「共有財産」と、個人で築いた「特有財産」に分けられます。財産分与の対象となるのは、基本的に「共有財産」です。ただし、「特有財産」に分類されるものでも、夫婦の協力によって価値が維持・上昇したと見なされた場合には、その貢献度によって財産分与の対象になることがあります。

  • 共有財産…現金、不動産、家具・家電、年金、預貯金、車、退職金、有価証券 等
  • 特有財産…結婚前から保有していた貯金・車、結婚中に個人的に購入した不動産からの家賃収入 等

養育費について

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要な毎日の衣食住・教育費・医療費などすべての費用を指します。20歳未満の子供がいて離婚する場合に発生し、原則的に20歳になる月まで、子供と離れて住む親から、子供と一緒に住む親(親権者)に対して払われます。
夫婦間の話し合いでは養育費の額の合意に至らない場合には、調停・審判を視野に入れて弁護士にご相談されることをお勧めします。請求額の正当性を証明し、1万円の増額ができれば、それから子供が成人(もしくは大学卒業)するまでの期間、合計数十万~数百万円、養育費を多く受け取れることになります。

詳しくは「養育費について」をご覧ください。

離婚したいのにできない

離婚の方法には、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「和解離婚」「認諾離婚」「裁判離婚(判決離婚)」があります。
一般的に、夫婦の話し合いによる協議離婚から検討し、何らかの理由により合意に至らなければ、調停(離婚)、審判(離婚)、裁判(離婚)へと進んでいく形になります。
一見多くて分かりにくいですが、一つ一つ見ていきましょう。

協議離婚

離婚する夫婦の9割近くが、この「協議離婚」をします。夫婦の話し合い(協議)によって離婚をすることです。
この場合、夫婦の合意さえあれば、離婚の原因を明確にする必要はありません。

調停離婚

協議離婚が成立せず、夫婦どちらかが申立をした場合に、家庭裁判所での調停によって成立する離婚です。
第三者的立場から調停委員が意見・助言をし、夫婦が納得し合意すれば、離婚が成立します。

審判離婚

調停離婚が成立せず、裁判所が夫婦にとっての離婚が妥当だと認めることで、調停に代わって審判を下すことです。ただその審判に対して、夫婦のどちらかでも不服申し立てを行えば無効になります。

裁判離婚

調停・審判で離婚が成立しない場合に、離婚を請求している側が家庭裁判所において離婚訴訟を起こし、裁判所が離婚を妥当と判決を下して強制的に成立させる離婚です。
ただし、離婚が妥当という判決が下るには、法律で定められる5つの離婚自由に該当していなければなりません。

認諾離婚

離婚訴訟の途中に、訴訟を起こされた側が、訴訟を起こした側の主張を全面的に認めて離婚を承認したときに成立する離婚です。

和解離婚

離婚訴訟の途中に、夫婦同士が歩み寄り、和解が確定した時点で成立する離婚です。

離婚は、以上のいずれかによって成立します。早い段階で弁護士に相談しておくことで、自身の主張の証明のためのサポートを受けられ、有利に交渉を進めることができます。精神的な負担の軽減・時間の節約という意味でもメリットがあります。
また、協議の段階であっても、「早く離婚をしたい」「相手が感情的になって話し合いにならない」というケースでは弁護士を代理人に立てることは有効な方法です。

慰謝料をできるだけ上げるポイント

証拠を集める

慰謝料を少しでも多くもらうためには、自身の主張を証明する証拠が必要になります。
配偶者の不貞行為、暴力、精神的虐待、性的不調和、金銭トラブルなどの「程度・頻度・継続性」を裏付ける証拠を集めるためには、手間と時間がかかるものです。また、世間一般的な感覚では証拠となりそうなものが法的には評価されなかったりすることもありますので、注意が必要です。

不貞行為の証拠
  • メール・アプリを使ったやり取りの履歴
  • 写真・映像
  • 音声データ
  • 手紙、メモ、日記
  • 第三者(家族・友人でも可)からの証言
  • 不貞行為が推認されるクレジットカードの明細
  • 不貞行為の相手と利用したホテルの領収書

詳しくは「離婚理由に相当する不貞行為として認めてもらうには」をご覧ください。

暴力(DV)の証拠
  • 暴力・暴言が記録された映像、音声
  • 暴力があったことを示すメール・アプリの履歴
  • 壊れた物品、あるいはケガをしたときの写真
  • 暴力・暴言によって負ったケガ、障害についての医師の診断書
  • 第三者(家族・友人でも可)による証言
  • 暴力・暴言を記録した日記やメモ

詳しくは「暴力の証拠は、安全を確保した上で集める」をご覧ください。

精神的虐待(モラハラ)の証拠
  • 診断書
  • 日記、メモ
  • (配偶者が脅迫のために壊したものなどの)写真
  • メール、アプリでのやりとり

詳しくは「精神的虐待(モラハラ)を原因として離婚を成立させるために」をご覧ください

生活費を渡さないことの証拠
  • 日記、メモ、家計簿
  • 内容証明郵便(生活費の請求をしたという証拠になります)
  • 生活費を渡せない理由が分かるもの(借金・浪費)

詳しくは「生活費をもらえないことの証拠」をご覧ください。

性的不調和(セックスレス)
  • 夫婦それぞれの起床時間、帰宅時間、就寝時間の記録
  • 日記、メモ
  • やり取りの記録

詳しくは「性的不調和を証明するための課題」をご覧ください。

程度・頻度・継続性を証明する

配偶者の責任の重さは、程度・頻度・継続性なども考慮して決められていきます。
暴力であれば、受けた暴力の程度、どれくらいの頻度で暴力を受けたか、どれくらいの期間暴力を受け続けたかを証明する証拠を集めていくことで、慰謝料の請求額の妥当性をアピールできるようになります。

弁護士に相談する

インターネット、関連書籍などから情報を得て、ご自身で証拠を集めて主張することもできますが、個々人で状況は異なります。また離婚には慰謝料以外にも考えなければならないことがあります。
弁護士に相談することで、効率の良い証拠集め、ご自身に合った助言・提案の他、離婚という節目の包括的なサポートが受けられます。また、お客様のご負担を最小限に留めながら、スムーズに交渉を進めることができます。結果、安心して、早い時期に新生活へと再スタートを切れる可能性が高くなります。
西田広一法律事務所では、離婚・男女トラブルにこれまで数多く対応して参りました。蓄積されたノウハウ、リアルタイムの法律の専門知識を知っているからこそ、できるサポートがあります。初回相談は無料(時間制限なし)ですので、お気軽にご相談ください。

比較的短期間で離婚調停が終わるケース

財産分与の金額で争っているケース

夫婦の財産は、お互いがよく知っているケースがほとんどであるため、あまり無茶を言うことはできません。調停委員から適正な額を助言されれば、比較的早期に決着します。

不貞行為を認めている相手に慰謝料を請求するケース

相手側が不貞行為を認めている場合には、相場を参考に慰謝料の金額が決められ、比較的早期に決着します。
ただし、不貞行為を認めていない、証拠が不十分である場合には、長引く可能性があります。

養育費の金額で争っているケース

養育費は、夫婦の収入、子供の人数・年齢によって算定されます。そのため、比較的早期に決着します。

ご自身で離婚調停を進める場合の費用

調停の申し立てのための収入印紙

家庭裁判所に、1,200円分の収入印紙を収める必要があります。収入印紙は、郵便局、コンビニで購入が可能です。
※夫婦関係事件調停申立書は裁判所のホームページから無料でダウンロードできます。

裁判所から相手側へ書類を送る費用

申し立てた裁判所から、相手側へ書類を送る費用は、こちらが持ちます。郵便切手を購入し、裁判所に提出します。
切手代は家庭裁判所ごとに異なります。(800円前後)

必要書類を揃える費用

戸籍謄本の取得に450円、住民票の取得に200円前後(市区町村によって異なる)が必要です。
戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場に行く、もしくは郵送してもらうことで取得できます。
住民票は、住居のある市区町村役場に行く、もしくはコンビニでも取得できます。

交通費

家庭裁判所に出向く際には、交通費がかかります。

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