事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所 
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養育費

養育費について

親には子どもが成人するまで養育する義務があります。

これは自己の地位相応の生活を犠牲にするほどではない「生活扶助義務」よりも厳しく、経済的に苦しくても行う「生活保持義務」と位置づけられています。要するに、子どもが社会人として自立するまでに必要な毎日の衣食住・教育費・医療費などすべての費用がこれに含まれます。

その金額は、支払う側の経済力や双方の収入バランス、また親がかつて子どもの頃に受けた教育水準など、さまざまな要素によって増減します。財産分与や慰謝料 は原則的には一括払いですが、養育費は定期的に支払うもののため、その時々の事情によっても変動せざるを得ない面があります。

たとえば養育費を負担する側の事業の失敗や倒産、失業、再婚のほか、子どもの進学先の問題などが具体的な事情として考えられます。ただし、その増減は裁判所の調停を経たものでなくてはなりません。

これも事前に適正な基準を知っていれば問題ないのですが、知らずに相手側に有利なまま離婚の協議をしている場合も実際に見受けられます。まずは専門家である弁護士にお気軽にご相談ください。

養育費が発生するケース

離婚後、子供と離れて住む親から、子供と一緒に住む親(親権者)に対して払われるのが「養育費」です。
20歳未満の子供がいる場合に発生し、原則的に20歳になる月まで支払われます。ただし、両親の学歴から子供も大学進学が妥当と判断された場合には、大学を卒業するまでの養育費を請求することができます。

養育費の相場

養育費は、夫婦での話し合いで合意に至ったのであれば、上限・下限はありません。
ただ、調停・審判と進んだ場合には、父親と母親の年収、未成年の子供の数を基に、計算式に当てはめて算定されます。
養育費を支払う側の年収が高い、養育費をもらう側の年収が低い、あるいは未成年の子供の数が多い、となればそれだけ養育費は高額になります。また、子供が15歳以上である場合や、払う側が自営業をしている場合にも、養育費が高くなります。

具体例

サラリーマンの父親(年収500万円)と、パートの母親(年収100万円)の場合

母親を親権者とすると、養育費の相場は以下のようになります。

  • 14歳以下の子供(1人)→4~6万円
  • 14歳以下の子供(2人)→6~8万円
  • 15歳以上の子供(2人)→8~10万円
自営業者の父親(年収500万円)と、パートの母親(年収100万円)の場合

母親を親権者とすると、養育費の相場は以下のようになります。

  • 14歳以下の子供(1人)→6~8万円
  • 14歳以下の子供(2人)→8~10万円
  • 15歳以上の子供(2人)→10~12万円

養育費相談

こんなことでお困りではないですか?

  • 養育費の相場が分からず、調停・審判になったときが不安
  • 自分の場合はどれくらいの養育費が適正なのか知りたい
  • できるだけ多く養育費をもらいたい
  • 相手に養育費を払う意思が全く見られない
  • 必要な養育費の額を証明する方法の具体的アドバイスが欲しい

早い段階で弁護士に慰謝料相談するメリット

  • 養育費の増額が期待できる
    話し合いがうまくいかず調停になったとき、お客様にとって有利な状況証拠を集められる弁護士に相談することで、養育費の増額が期待できます。

  • 養育費の額の正当性を主張するための証拠が集めやすい
    調停になったときには、こちら側の主張を証明する必要があります。そのための証拠(給与明細や源泉徴収など)を集めるときに、適切なアドバイスが受けられます。必要なものが揃うだけでなく、一人であれば「念のために」と不要なものまで集めてしまう時間と手間を省略できます。

  • 養育費の未払いが生じたときに、支払いを強制することができる
    養育費の支払いが滞ったときなど、銀行口座から強制的に支払わせるといった方法を取ることができます。

「養育費1万円の差」が、子供の人生を大きく左右します

養育費は、慰謝料とは異なり毎月支払われるものです。そして子供が小さい場合には、それだけ長い期間、継続的に支払われます。
たとえば離婚時の子供が5歳であった場合、養育費を1万円増額できたことで、大学卒業までの17年間の204か月で、計204万円多く養育費を得られる計算になります。一般的な私立大学の学費の2年分にも相当します。
離婚に関する協議を早く終わらせたい、楽になりたい、という気持ちになることもありますが、納得のいく額で合意できない場合には、調停・審判を視野に入れて弁護士にご相談されることをお勧めします。
西田広一法律事務所では、初回相談は無料(時間制限なし)です。ぜひ一度、ご相談ください。

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