事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所 
住所:〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目1-3 南森町パークビル5階 
電話番号:06-6316-8365

暴力(DV)

気づかれにくい、自覚しにくいDV

暴力(DV)家庭内で起きる、夫または妻による、配偶者に対する暴力をDV(ドメスティックバイオレンス)と呼びます。
殴る、蹴るといった身体的な危害だけでなく、暴言などの精神的ストレスを加えることも、DVに該当します。
家庭内という狭い範囲で行われ、また加害者は家の外ではごく普通の人付き合いをしていることも多いため、犯罪として発覚しづらい傾向にあります。
さらに加害者だけでなく、被害者もいつしかDVを当たり前のものと捉えてしまうことがあり、その発見が遅れてしまう要因の一つになっています。
「これってDVなのでは?」と思ったとき、すでにDVを受けており離婚を検討している場合には、できるだけ早く、西田広一法律事務所にご相談ください。

DVの種類

殴る、蹴るといった一見して暴力と分かる行為以外にも、さまざまなものがDVとなり得ます。

身体的虐待

殴る、蹴るといった暴力の他、熱湯や水をかける、押し入れや部屋に閉じ込める、タバコの火を押し付ける、唾を吐きかけるといった、一方的な虐待行為です。

精神的虐待

行動を監視する、「殺す」「殴る」というような脅迫、日常的な罵り、無視などの行為を繰り返し、相手に過度のストレスを与える虐待行為です。

性的虐待

異常なまでの嫉妬を示したり、性交を強要する、避妊をさせないなどの、相手の心情を無視した一方的な性的侵害行為です。

経済的暴力

酒、ギャンブル、遊びに生活費を過度につぎ込む、生活費を渡さない、仕事を辞めさせるといった行為です。

社会的隔離の強要

電話やメールの相手ややりとりの内容の監視、友人・実家との付き合いの禁止、外出の禁止など、社会的な活動を過度に制限する行為です。

離婚前に準備しておくべき、やっておくべきこと

別居

まずは身の安全を確保するために、別居をしましょう。いつ暴力をふるわれるか分からない状況では、正しい判断ができません。
その際、現金、自分の名義の通帳、印鑑、キャッシュカードは必ず持って出るようにしましょう。

専門家への相談

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」があります。
夫婦の話し合いによって成立する「協議離婚」は、DVを原因としている場合には、できるだけ避けた方が良いでしょう。相手の逆上によって、さらなる被害を受ける可能性があるためです。
そのため、できるだけ早く弁護士、あるいは行政機関へと相談されることをお勧めします。最初に専門家への相談をしておくことで、より安全な生活のためのアドバイスが受けられる上、それ以降の準備や手続きのご負担も軽減されます。

暴力の証拠は、安全を確保した上で集める

配偶者からの暴力を原因として離婚する場合には、調停離婚、裁判離婚、そして慰謝料の請求に備え、暴力の証拠を確保しておきましょう。
注意しなければならないのは、証拠を集めていることに気づかれると、相手を逆上させる可能性があることです。少しでも身の危険を感じる場合には、安全を優先しなければなりません。どんな証拠が必要か分からない、どのようにして集めればいいか分からない、というときにも、当事務所にご相談ください。

DVの証拠として有効なものとして、以下のようなものが挙げられます。

  • 暴力・暴言が記録された映像、音声
  • 暴力があったことを示すメール・アプリの履歴
  • 壊れた物品、あるいはケガをしたときの写真
  • 暴力・暴言によって負ったケガ、障害についての医師の診断書
  • 第三者(家族・友人でも可)による証言
  • 暴力・暴言を記録した日記やメモ

警察への相談

DVの被害を受け、重大なケガに発展したときには、警察に行きましょう。
ケガの程度や内容によっては刑事事件として捜査が開始されます。多くの方が「大ごとにしたくない」と考えますが、何より身の安全を確保することが大切です。
たとえ刑事事件として取り扱われなかった場合であっても、いつ、どれだけの被害があったかという記録が残りますので、離婚の手続きを進める上でも有効な証拠となります。

離婚後の生活費の確保

協議離婚、調停離婚の場合には、財産分与・慰謝料の額を話し合う必要があります。身の安全を確保するためにも、本人同士での面会はなるべく避け、弁護士に代理人を依頼されることをお勧めします。
調停で解決に至らなければ、裁判離婚となります。集めておいた証拠から、離婚理由、慰謝料について主張し、裁判所が判断を下します。DVによる慰謝料は、50~300万円が目安です。暴力・暴言の程度、期間によっては、これ以上の支払いが命じられることもあります。
子供がいる場合には、さらに養育費の請求も可能になります。

子供の学校の問題

DVを原因として、子供を連れて配偶者から離れる(家を出る)場合には、子供の学校の問題も頭に入れておかなければなりません。
離婚を決意しているのであれば、住民票を移し、転居するのも一つの手段です。通える距離であれば、住民票を移してからも元の学校と相談の上、通学を続けることができます。

慰謝料について

どんなときに請求ができるか

配偶者の暴力・暴言によって、肉体的、あるいは精神的な苦痛を受けた場合に、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の相場

DVを原因として離婚した場合、慰謝料の相場は50~300万円です。裁判離婚の場合には、お互いの収入・過去の判例を元に計算がなされ、金額が決定します。

慰謝料の増額に値するケース

DVの内容やその背景によっては、慰謝料の増額が見込めることがあります。

DVの回数が多い、期間が長い

暴力・暴言の回数が多いほど、あるいはその期間が長いほど、慰謝料は高額になる傾向があります。

DV被害者の落ち度が小さい

わけもなく行われるDVだけでなく、被害者側の落ち度によってDVが発生することもあります。被害者側の落ち度が軽微なものであればあるほど、逆に加害者側の責任が重いことになり、慰謝料が高額になります。

DVによるケガ・障害の程度が重い

暴力・暴言によって被害者が負ったケガ、障害が重ければ重いほど、慰謝料は高額になります。医師の診断書は、大切に保管しておきましょう。
うつ病も、障害のうちの一つとなります。

婚姻期間が長い

DVによって離婚した夫婦の婚姻期間が長いほど、被害者の苦痛は大きかったと判断されます。よって、婚姻期間が長ければ、それだけ慰謝料が高額になります。

養育が必要な子供が多い

養育すべき子供が多い場合も、慰謝料が高額になる可能性があります。

離婚できない場合の対処法

DVの加害者が、いざ離婚を切り出されると態度を急変させたり、逆上してさらなる暴力を振るったりといったことは、珍しくありません。離婚に応じてもらえない、あるいは離婚を切り出すのがこわいという場合には、以下の方法を検討してください。

専門家を挟んで協議する

DVの加害者に対して離婚の意思を面と向かって伝える方法には、危険を伴います。加害者が逆上し、さらなる暴力を振るう可能性があるためです。
そういったときには、弁護士などの専門家に相談しましょう。身の安全を確保できる上、被害者の精神的苦痛も軽減されます。

調停離婚・裁判離婚で決着をつける

調停離婚、裁判離婚の方法をとることも有効です。調停離婚では、裁判所が間に入り、離婚の是非、条件を話し合います。
調停で合意が得られなければ、裁判離婚となります。そこでDVが「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められれば、裁判所の判断により、離婚が成立します。

保護命令の申し立て

保護命令とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV法、DV防止法)」に基づき、裁判所が加害者に対して、被害者に近づかないように命じることです。
保護命令は、被害者本人(または代理人弁護士)によって、管轄する地方裁判所に申し立てができます。配偶者からの身体的暴力・脅迫、重大な危害を受ける可能性があることが要件とされています。
保護命令には、接近禁止命令、電話等禁止命令、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令、退去命令の5つがあります。
加害者が命令に違反した場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

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